[Report: Development finance institutions should strengthen their human rights risk management systems for intermediated finance] 2024年4月11日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

デンマーク人権研究所（DIHR）の報告書は、開発金融機関が仲介金融に関する人権リスク管理システムを強化すべき理由を説明している。

開発金融機関は従来、開発途上国のインフラ、エネルギー、教育など様々な分野のプロジェクトに直接融資を行ってきた。2000年代初頭以降、開発金融機関は商業銀行や投資ファンドなどの金融仲介機関を通じた間接金融や仲介金融に移行しつつある。

DIHRは最新の報告書の中で、仲介金融における環境・社会リスクの管理に関する開発金融機関の方針が、人権への悪影響を効果的に防止し、対処することができるかどうかを評価している。

国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）に示された期待事項と比較して、開発金融機関の方針と手続きにおける様々な隔たりを本報告書は明らかにしている。具体的には、3つの懸念分野、（i）開発金融機関の方針、および 業務・取引への適用範囲、（ii）開発金融機関の環境・社会リスク管理の質と妥当性、（iii）金融仲介機関の融資によって潜在的または実際に影響を受ける人々の救済への障壁、を挙げている。

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開発金融機関の方針は歴史的に直接金融業務のために開発されたものであるため、仲介金融の複雑さと特殊性をより適切に反映するには様々な改良が必要であると報告書は結論づけている。また、開発金融機関やその他の利害関係者に対して、指摘された最も顕著な不足点のいくつかに対処するための具体的な提案や提言を行っている。

本報告書は、主に開発金融機関、国際的・国内的な政策立案者、人権と開発金融の接点に携わる市民社会組織や研究者にとって有益であると考えられる。