記事
市民社会組織、住友商事のモザンビークの水力発電事業参画について地域住民や生物多様性への影響を指摘；企業回答を含む
Pexels
[住友商事に対しモザンビーク・メガダム事業に関する質問書を送付] 2024年10月30日
10月30日、Justiça Ambiental JA! (Friends of the Earthモザンビーク)、FoE Japan、CCFD-Terre Solidaire（フランス）は、モザンビーク・パンダクワ水力発電事業に関する質問書を住友商事株式会社に送付しました。 2023年12月、住友商事は、フランスのEDFとトタルエナジーズとコンソーシアムを組み、環境や社会への多大な影響が懸念されているパンダクワダム事業に参画したことを発表しています。
[...]
Justiça Ambiental JA!の代表理事であるAnabela Lemos氏は「何十年にもわたり、ダム建設予定地の地震リスクや、土地や生物多様性への累積的影響、地域住民の生計手段の喪失など、このダム事業の問題を指摘し続けてきた。住友商事は、まだ時間があるうちにこの破壊的な事業への参画を見直し、我々の質問書を真剣に受け止めて欲しい」とコメントしました。
またFoE Japanの事務局次長である深草亜悠美氏は「[...] ダムは河川や生態系、生物多様性に大きなダメージをあたえ、川のめぐみとともにくらすコミュニティにも影響を与える。[...]」とコメントしました。
[...]