[Lawmakers launch bill to ‘protect’ US firms from EU due diligence requirements] 2025年3月14日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

[...] 共和党のビル・ハガティ上院議員は、幅広い採掘・製造業にわたる米国企業が外国のデューディリジェンス法制に参加することを禁止する法案を提出した。[...]

規制の行き過ぎにより重要な企業が標的とされることを防止する保護法（The Prevent Regulatory Overreach from Turning Essential Companies into Targets Act）は、米国法を超える外国のデューディリジェンス法は米国企業に適用されないと規定しています。また、米国大統領には「米国の国益にとって不可欠な事業体を、外国のサステナビリティ・デューディリジェンス規制に関連した不利益な行為から保護するために、公的利益にかなうと判断されるあらゆる措置」を自由に講じる権限が与えられている。[...]

EUの企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）の適用範囲には、約315社の米国企業が該当すると推定されている。[...]その中には、Google、Amazon、Appleといったテクノロジー大手、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）やカーギルといった農業関連企業、ボール、キャタピラー、ゼネラル・エレクトリックといった製造企業、そしてエクソンモービルやシェブロンといった石油・ガス企業などが含まれる。[...]

この動きは、CSDDDが脅威にさらされている中で起こっている。[...] 昨年6月のEU議会後、欧州委員会はいわゆる包括提案（オムニバス法案）で自らの規制を一転させた。[...] CSDDD支持者によると、これは事実上、法律を「無力化」することになる。オムニバス法案は、4月1日に、大きく分裂しているEU議会で最初の投票に臨む予定である。