レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の新報告書「ボルネオ島 最後の森林を守る：地域コミュニティ抵抗の事例」は、 ボルネオ島の先住民族コミュニティ「ロング・イスン村」の人々に焦点を当てている。ロング・イスン村の人々は、何世代にもわたって重要な森林を保護・管理してきたが、現在はハリタ・グループが支配するとされる伐採企業2社による産業開発で森林を失う危機に瀕していることが明らかになった。同報告書は、ハリタグループの支配下にあるとされている企業からパーム油の調達を公表しているP&G、モンデリーズ、ネスレ、コルゲート・パルモリーブ、日清食品、ペプシコ、ユニリーバ、伊藤忠建材などのグローバルブランドに対し、同グループとエンゲージメントを行い、伐採企業2社がロング・イスン・コミュニティの慣習地の伐採計画を中止するように要請している。報告書は、これらブランドが、先住民族の権利に対するコミットメントを守り、自然のままの熱帯雨林を維持する必要があることを強調している。

ハリタ・グループによるRAN報告書への回答は、こちらから閲覧可能。

ビジネスと人権リソースセンターは、報告書に言及されているハリタ・グループの調達ブランド8社に対し、本報告書への見解を求めた。ネスレ、日清食品、ユニリーバ、伊藤忠商事からの回答は以下の通り。その他の企業からは回答がなかった。