元タレントの中居正広氏の女性トラブルで、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会が2025年3月に調査報告書を公表した。調査は、フジのアナウンサーだった女性に対する「『業務の延長線上』における性暴力」と認定した。

遠藤龍之介・フジ副会長は取材で、芸能事務所など取引先との接待にアナウンサーなど女性社員を「連れて行く」ことは、「番組にどういうアナウンサーを使うかはいろんな人が決めていく」ため、本人の仕事にもつながると説明した。

TBSテレビ、テレビ朝日、日テレ、テレビ東京各社も2025年4月に相次いで番組出演者と社員との関係性などについて実施した調査について会見をしており、TBSテレビはアナウンサーが被害を受けた4つの事案を新たに確認したという。テレビ朝日は人権をテーマとした「コンプライアンスハンドブック」を発行するなど、各社が人権侵害問題に取り組む方針を示した。

芸能とメディアの世界では、権力関係などを背景にした意に沿わぬ行為や性加害をめぐる問題と疑惑が顕在化している。