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記事

2024年4月8日

著者:
Mekong Watch, Friends of the Earth Japan, Japan Center for a Sustainable Environment and Society (JACSES), Kiko Network, Oil Change International

ベトナム:日本のNGO、環境・人権面で問題があるとして、三井物産と金属鉱物資源機構のベトナム海洋ガス田開発への投資撤回を求める

[共同声明 ベトナムのブロックBオモン事業への三井物産の最終投資決定、JOGMECの最終投資決定および債務保証の撤回を求めます] 2024年4月8日

ベトナムのブロックBオモン事業(海洋ガス田開発及び発電所へのパイプライン輸送)について、3月末に三井物産株式会社が最終投資決定をし、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC)が最終投資決定および債務保証をするとのプレスリリースを発表したことを受け、私たち環境団体は決定の撤回およびJOGMECによる支援停止を求めます。

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このコメントは、政府が100%出資する国際協力銀行(JBIC)が、日本主導のアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の取り組みをフィリピンで展開するために、サンミゲル・コーポレーション(SMC)、アボイティス・パワー、メラルコの親会社であるメトロ・パシフィック・インベストメント(MPIC)と覚書を交わしたという発表を踏まえたものである。

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本事業は環境面だけでなく、人権面でも問題があります。本事業のパートナー企業の一つ、資源開発会社PTTEPはタイ石油公社(PTT)の完全子会社ですが、PTTEPが非人道的な行為を続けるミャンマー軍の資金源の一つとなっているとの理由から、ノルウェー政府年金基金はPTTを投資除外対象に指定しています。更にベトナムではここ数年、環境活動家らが相次いで逮捕されており、環境・エネルギー政策について市民が自由に発言できない状況が続いています。ビジネスと人権という観点からも、今回の決定は誤っています。

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私たちは、三井物産およびJOGMECの決定に抗議し、撤回を求めます。また、中流事業については国際協力銀行(JBIC)及び民間銀行が融資を検討中ですが、融資はしないよう要請します。

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