[Twitter Hate Speech Accounts Exploited Israel’s War in Gaza to Grow Four Times Faster] 2024年4月11日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

イーロン・マスクが経営するX社（旧ツイッター社）が、反過激派の監視団体であるCenter for Countering Digital Hate（デジタル憎悪対策センター、CCDH）を相手取った訴訟について、判事はこの訴えを破棄した。この訴訟でX社は、CCDHがX社のプラットフォーム上で拡散している暴力的で憎悪に満ちた言論について報告することで、X社に金銭的損害を与えたと主張している。マスク氏とX社は憲法修正第1条の権利を行使したCCDHを罰しようとしている、と判事は明言した。

CCDHはこの裁判での勝利に加えて、節度が欠如するXの行動に再び警鐘を鳴らしている。CCDHは、10人の悪質なインフルエンサーが、イスラエルの数ヶ月にわたるガザ包囲に便乗して、反ユダヤ主義的、イスラム嫌悪的なコンテンツを広めることで急速に閲覧者数を増やし、収入を得ていること示すデータを公開した。10月７日のハマス過激派によるイスラエル 攻撃以来、これらのアカウントが合わせて400万人の新規フォロワーを獲得し、攻撃直後の数ヶ月には直前の数ヶ月の4倍のスピードでフォロワーが増加していることを突き止めた。すべてのアカウントは有料のブルーチェック認証に伴うアルゴリズムの恩恵を受けており、度重なるコミュニティガイドライン違反にもかかわらず、停止されたアカウントは一つもなかった。

CCDHの最高責任者、イムラン・アーメド氏は、「これらのいずれのアカウントも、人々を挑発し、動揺させ、恐怖を与えて感情的な反応を引き出す方法をとっており、このような大きな注目を浴びるに値しない」と指摘している。

結果的に「憎悪とセンセーショナリズムの渦中の隣で、最も収益性の高い広告が並ぶ現象が起きる」とアーメド氏は警告する。実際、CCDHの調査によると、オレオ、全米バスケットボール協会、スターリンク（マスク氏が所有するスペースX社）を含む多くの大手広告主に対して、X社が広告の安全性を保証し、好ましくない可能性のあるコンテンツの周囲で表示されることはないと約束しているにもかかわらず、憎悪に満ちた投稿の近くで宣伝広告を表示させている。調査結果についてコメントを求めたが、Xからの回答は得られなかった。

「CCDHらによる多くの調査結果から判明した通り、Xの新たな指導者は反ユダヤ主義者を抑制することなく、むしろ彼らやヘイトを広めようとするアカウントを歓迎している」「この報告書で特定されたアカウントのフォロワーとアクセス数の増加は、オーナーのイーロン・マスクとCEOのリンダ・ヤッカリーノの下で行われた方針変更に直結した影響であると我々は考えている」と報告書は結論付けている。

全体としてこの報告書は、Xのプラットフォームがユーザー保護を怠り、ヘイトスピーチを煽り、エンゲージメントと利益を増加させている一方で、X社自身のポリシーに違反し報告されても削除されない有害なコンテンツと一緒に広告を表示し続けている、という悲惨な現状を指摘している。実際、これらのアカウントは、過激で人種差別的な投稿への返信に表示されるプロモーションのオーガニック・インプレッション（自然な表示回数）に基づく広告収入の対象にもなっている。